フェイクニュースは表現の自由で保障されるものなのか?どのように規制していくべきか?

  

   

近年、「フェイクニュース」が世界を騒がせている。

「フェイクニュース」とは、

簡単に言えば、主にインターネット上で流れている偽のニュースのことである。

一見して、明らかなパロディ情報サイトとは異なり、

真実であるかのように発信されることが一般的であり、

問題となっている。

    

フェイクニュースを定義する際、

その要素としては、

「情報の内容が虚偽であること」

加えて、

「虚偽であることを知りながら、

故意に公表されてること」

が挙げられる。

   

したがって、過失や不注意によって虚偽の情報を公表することは、

一般的にフェイクニュースには当たらない。

メディアも事実に反する誤ったニュースを流すことがあるが、

ほとんどが故意になされたものではなく、

取材や編集の際の過失に起因しているものであり、

フェイクニュースではない。

   

このようにフェイクニュースは、故意によってなさることが問題であり、

その影響も大きいところである。

そのため、各国で規制や対策が行われているところである。

  

ただ、闇雲に規制をすると、

表現の自由との関係で問題となるのではないか。

    

表現の自由は、

「個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させる」

という個人的な価値と、

「言論活動によって国民が政治的意思決定に関与する」

という社会的な価値があり、

精神的自由として、経済的自由よりも優越的地位を有している。

  

フェイクニュースといえど、表現の自由に当たり、

安易な規制は困難ではないのだろうか。

ただ、フェイクニュースは、

有権者が正確な情報に基づいて理性的な判断を行うことを妨げているとして、

民主政の過程を侵すものとして、

表現の自由の優越的地位の見直しも必要ではないか。 

    

国の規制も必要ではあるが、国民においても市場において表現が競争すれば、

自然と誤った表現が淘汰され、正しい表現が残ると安易に思わず、

誰もが誤りに陥るという危険性を常に意識して、

多様な主体の間の相互の批判と検証を行なっている姿勢を持ち続けるべきではないだろうか。

  

そうだとすると、

各国は、フェイクニュースについて、

性急な規制による介入のみに終始するのではなく、

思想の自由市場の中で、

国民が常にファクトチェックを行える

仕組みづくりが必要なのではないだろうか。

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