働き方改革を推進している会社は多いだろう。
残業時間の上限が設定されたことから、
上司から、
「早く帰れ、早く帰れ」
と毎日のようにいわれる環境もよく目にするところとなった。
「早く帰れるので、ラッキー」
「プライベートが充実してます。」
なんて意見は、若手には多く見られますが、
おじさんたちは、
「家に居場所がないのよ…」
との声も。
中でも、生活費のために残業代が必要という層も
決して少なくない。
この層には、
いくら帰ることを促しても、
いくら働き方を改善したとしても、
意味がない。
また、限られた時間で、最大限の効果を発揮するようにと、
様々な取組を実施しているところもあると思うが、
「取組の成果として社員の残業時間を減らして、
生産性を高めることができた」
としても、その裏で社員の給料は減っている。
残業をしていないので、当然の結果である。
最初は、効率的な働き方ができたと、
満足している社員も
「なぜ、生産性を高めて、効率的な働き方をしている方が
給料が安いのか」と不満を持つことだろう。
なので、働き方改革をする上で、
経営者としては、
効率的な働き方を検討するだけではなく、
「評価と報酬の設計」をセットで考えるべきである。
「評価と報酬の設計」まで踏み込まれている会社の
働い方改革は、その本気度がわかる。
効率的な働き方は、今までの仕事を短時間でこなす事になるので、
社員にばかり負担をかけ、
社員に対するアメがない。
社員に対するアメとして、
しっかり効率化できたのであれば、その功績を人事評価に
反映する仕組みを作る。
例えば、効率的な働き方により、毎日、定時退社を達成した社員は、
昇給する制度を設けるなど
社員の頑張りに報いる制度を設けるべきである。
また、報酬についても、
残業をするな、ではなく、
例えば、１０時間分の残業代は、
残業をしても、しなくてもあげます。
ただ、それ以上は、残業を何時間しても残業代はあげません。
というような制度を設ければ、
みんな、タダ働きをしたくないので、
効率的な働き方をしようとするのではないか。
一定層の仕事好きは、タダ働きをするかもしれないが、
もうそんなヤツらは知らない。
要は、業務改善により、会社としての生産性が上がる事
見越して、報酬への先行投資を行う仕組みをすべきである。
このように「評価と報酬」に切り込めば、
生活残業代を稼ごという層も
業務改善に取り組むのではないだろうか。